ホーム > 不動産開業までの流れとポイント

不動産開業までの流れとポイント

不動産開業するには、『開業までの準備や手続き』を進めると同時に、
『開業後の営業活動や集客』も考えていく必要があります。不動産開業はゴールではなく出発です。

開業後のリスクや失敗を回避して1日も早く軌道に乗せるためには、準備の段階から具体的な運営をイメージしておき、
スムーズな営業活動をスタート、最も重要な集客に注力することが大切です。

当社では開業時に＠dreamをご導入いただき、成果を出されているユーザー様が多数いらっしゃいます。
事務所開設から免許を取得し、実際に営業開始するまでにはある程度の時間がかかりますので、
不動産開業をご検討、準備を始めた際は、ぜひお早めに当社までご相談ください。

1	不動産業を開業するには、宅建業として事務所を持つ必要があります。「宅地建物取引業」として不動産会社を立ち上げるのに、事務所があることが前提になるからです。個人でも法人でも構いませんが、まずは事務所を持ちましょう。

2	事務所を構えたら、宅地建物取引業の申請を事務所所在地の都道府県知事に申請します。宅建業申請の前提として、「宅地建物取引士」の資格者がいる必要があります。不動産会社として申請するので、本人が「宅建士」の取得者でなくても問題ありません。取得者が専任している必要があるので、開業する本人が後から資格取得しても構いません。

3	「宅地建物取引業」の免許交付を受けます。その際、保証協会に加盟します。１、営業保証金制度（法務局に営業金保証を供託する制度）　1000万円２、弁済業務保証金制度（宅地建物取引保証協会に供託する制度）　60万円いずれかの制度の利用が義務付けられています。供託後、免許が交付されます。

4	任意にはなりますが、宅建協会の加盟も検討しましょう。ハトさん（全国宅地建物取引業協会連合会）ウサギさん（全日本不動産協会）不動産業を営む上では、宅建協会に加盟して営業した方が有利です。宅建協会に加盟することで、レインズ（不動産流通標準情報システム）の利用が可能になります。レインズは国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピュータネットワークシステムで、その利用が可能なのは宅建協会の会員のみなのです。扱う物件がなければ開業しても営業出来ません。開業当初、扱える物件が少ない不動産会社にとっては、協会加盟によるレインズ利用は物件収集の非常に有効な手段となります。

5	扱う物件を集めることが可能になったら、物件情報を管理してホームページなどに公開するための手段を考えます。古くは紙で情報をもらい、コピーして店舗に掲示。問い合わせがあればファイルをめくって探すというスタイルでしたが、情報化やオンラインが進んだ現在は、物件情報の管理からホームページへの公開、顧客管理、チラシ作成まで不動産業務を集約して行えるシステムを導入するのが一般的です。自社は何を優先するのか、何人でどのような営業をしていくのかなど、多くの不動産業務向けシステムの中から自社の運用にあったものを選ぶことが大切です。システムの機能はもちろん、事例や実際の運用イメージなど、納得いくまで色々な話を聞いて選ぶようにしてください。＠dream資料請求

6	物件を集めて準備が出来たら、いよいよ稼働開始。物件を公開し、ホームページを中心に集客を行って営業活動をしていきます。以降、物件情報の登録、写真の撮影、お客様への対応、物件メンテナンスなど日々やることがたくさんあります。こうした業務がスムーズに行える仕組みを作って、他社と差別化に使える時間を作り、選ばれる不動産会社にしていきましょう。

弊社では不動産開業セミナーを開催、開業コンサルティングサポートも行っております。

大手を含めて競合が乱立する中、とりあえず開業すれば何とかなるということはありませんので、
成功させるためには開業前後からベストを尽くし、少しでも早く軌道に乗ることが重要です。
最初に戦略を誤ると改善は難しく、無駄にお金や時間がかかってしまうケースがほとんどです。

当社では独立開業の方はもちろん、不動産業未経験で異業種参入などの新規開業も数多くご支援しています。
当社システムに関わらず、開業前のご不安、開業後のお悩みなどまずは当社にご相談ください。

当社の不動産新規開業　成功戦略セミナーとコンサルティングについて

セミナー参加のメリット

開業セミナーのよくある質問

1	不動産業を開業するには、宅建業として事務所を持つ必要があります。「宅地建物取引業」として不動産会社を立ち上げるのに、事務所があることが前提になるからです。個人でも法人でも構いませんが、まずは事務所を持ちましょう。

2	事務所を構えたら、宅地建物取引業の申請を事務所所在地の都道府県知事に申請します。宅建業申請の前提として、「宅地建物取引士」の資格者がいる必要があります。不動産会社として申請するので、本人が「宅建士」の取得者でなくても問題ありません。取得者が専任している必要があるので、開業する本人が後から資格取得しても構いません。

3	「宅地建物取引業」の免許交付を受けます。その際、保証協会に加盟します。１、営業保証金制度（法務局に営業金保証を供託する制度）　1000万円２、弁済業務保証金制度（宅地建物取引保証協会に供託する制度）　60万円いずれかの制度の利用が義務付けられています。供託後、免許が交付されます。

4	任意にはなりますが、宅建協会の加盟も検討しましょう。ハトさん（全国宅地建物取引業協会連合会）ウサギさん（全日本不動産協会）不動産業を営む上では、宅建協会に加盟して営業した方が有利です。宅建協会に加盟することで、レインズ（不動産流通標準情報システム）の利用が可能になります。レインズは国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピュータネットワークシステムで、その利用が可能なのは宅建協会の会員のみなのです。扱う物件がなければ開業しても営業出来ません。開業当初、扱える物件が少ない不動産会社にとっては、協会加盟によるレインズ利用は物件収集の非常に有効な手段となります。

5	扱う物件を集めることが可能になったら、物件情報を管理してホームページなどに公開するための手段を考えます。古くは紙で情報をもらい、コピーして店舗に掲示。問い合わせがあればファイルをめくって探すというスタイルでしたが、情報化やオンラインが進んだ現在は、物件情報の管理からホームページへの公開、顧客管理、チラシ作成まで不動産業務を集約して行えるシステムを導入するのが一般的です。自社は何を優先するのか、何人でどのような営業をしていくのかなど、多くの不動産業務向けシステムの中から自社の運用にあったものを選ぶことが大切です。システムの機能はもちろん、事例や実際の運用イメージなど、納得いくまで色々な話を聞いて選ぶようにしてください。＠dream資料請求

6	物件を集めて準備が出来たら、いよいよ稼働開始。物件を公開し、ホームページを中心に集客を行って営業活動をしていきます。以降、物件情報の登録、写真の撮影、お客様への対応、物件メンテナンスなど日々やることがたくさんあります。こうした業務がスムーズに行える仕組みを作って、他社と差別化に使える時間を作り、選ばれる不動産会社にしていきましょう。