サポーター主催講座「不動産会社のコンテンツマーケティング」開催報告

 

9月12日 サポーター主催講座【不動産会社のコンテンツマーケティング】
が開催され、約70社のユーザー様にご視聴いただきました。

 

前半は7月のオンライン操作講習会でご案内しました
【「自分で検索して探す」時代のWEB対策 不動産会社のコンテンツマーケティング】
を改めて配信し、後半は質の高いコンテンツとはどんなものか?
また、コンテンツマーケティングのメリット・デメリットをご説明させて頂きました。

 

不動産コラムと代表者インタビューページの事例からも質の高いコンテンツや、
その投稿を継続する事はGoogleの評価だけではなくお客様の信頼にもつながり、
顧客育成にもなっていく事がご理解いただけたと思います。

 

今回は動画配信でのショート講習でしたが、改めてコンテンツマーケティングの
重要性を再確認、新たな気づきとしていただけたのではないでしょうか?

 

不動産コラムに取りみたい、具体的な活用アドバイスをしてほしい等ありましたら、
どうぞお気軽にサポーターまでご相談ください。

 

講習の中でご紹介しました不動産売買コラム記事追加サービスについては
下記をご覧ください。ご利用されたユーザー様のお声や感想もご確認いただけます。

 

不動産売買コラム記事追加サービス
https://ring-and-link.co.jp/dream2000/user/fudosankoramu/

 

ご興味がありましたらお気軽にお問い合わせください。

 

2022年9月1日「公取規約改正」施行

 

「不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)」及び「表示規約施行規則」が
202291日に施行されます。自社ホームページやネットに掲載する広告だけでなく、
チラシや販売図面など、不動産広告全般が対象になります。

 

強化された規定

 

1. 交通の利便性・各種施設までの距離又は所要時間について

 

●所要時間

販売戸数(区画数)が2以上の分譲物件においては、最も近い住戸(区画)の徒歩所要時間等を
表示することとしていましたが、これに加えて最も遠い住戸(区画)の所要時間等も表示
することになりました。例えば、新築分譲マンションで複数棟販売する場合には、
最も近い棟の出入り口と最も遠い棟の出入り口からの徒歩所要時間等の表示が必要になります。

 

公益社団法人首都圏公正取引協議会 表示規約同施行規則 主な改正点より

 

●交通所要時間の表示

「通勤時の所要時間が平常時の所要時間を著しく超えるときは通勤時の所要時間を明示すること」
と規定されていましたが、「朝の通勤ラッシュ時の所要時間を明示し、平常時の所要時間を明示して
併記できる」と変更されました。

また「乗換えを要するときは、その旨を明示すること」と規定されていましたが、
乗換えを要するときは、その旨を明示し、所要時間に乗換えに概ね要する時間を含めること」
に変更されました。

 

物件の起点について、マンションやアパートについては、建物の出入り口を起点とすることが
明文化されました。

 

交通の利便について、最寄駅等から物件までの徒歩所要時間を明示するよう規定されていましたが、
物件から最寄駅等までの徒歩所要時間を明示すること(バス便の物件も同じ)」に変更されました。

 

2,特定事項の明示義務について

土地が擁壁によっておおわれないがけの上又はがけの下にあるときは、その旨を明示すること
としていましたが、建物を建築する場合に制限が加えられているときは、その内容も併せて明示する
ことになりました。

 

3,必要な表示事項(別表)に新設(追加)した事項

インターネット広告の必要表示事項に「引渡し可能年月(賃貸物件においては入居可能時期)」
「取引条件の有効期限」(分譲物件のみ)が追加されました。

 

 

@dream-Progre売買版の対応

 

今後、「取引条件の有効期限」は条件必須となります。
これに伴い、@dream-Progreでは以下の対応をしております。(8/22レベルアップ分)

 

 

各アップロード画面に「取引条件有効期限設定」が設けられました。
設定されている取引条件有効期限が物件ページに表示されます。
初期設定は1週間後の日付が設定され、最大2週間後の日付まで設定可能です。

 

物件詳細ページに表示されます。(静的ページは固定キー挿入が必要です)

 

他項目については必要に応じてウェブコメントや特記事項をご利用いただき、
ご要望がありましたら開発直要望受付フォームよりお知らせください。

 

 

まとめ

 

202291日に施行される公取規約改正の主な点をお伝えしました。
ここでは挙げていませんが、緩和された規定もありますので合わせて
詳細を確認の上、必要に応じた対応を行っていただくようお願いします。

 

不動産公正取引協議会 表示規約・同施行規則 主な改正点 2022年9月1日施行

 

公正取引協議会の違反事例を見ていると、おとり広告だけでなく、
不当表示による厳重警告や違約金の措置を取られているケースも多いです。
他の項目も合わせて特に必須項目の漏れがないか確認してみてください。